日本人のための昭和史・平成史

日本人の 日本人による 日本人のための昭和史・平成史

戦中・戦後に生まれ、昭和を生きた私たちにとって、「昭和」は、貧しくはあっても、思い出溢れるキラキラ輝く時代でした。

ただ、敗戦から半世紀ほど経ってアメリカの機密文書が公開され始めると、意外な事実が次々に分かってきました。なんと、戦前の日本の史実は、戦後私たちが学校で学んだ内容とはずいぶん違ったことを示す資料も少なくなかったのです。

日本の先人達が数千年積み上げてきた誇るべき歴史は、「民主化」という大義名分で、占領軍（GHQ）の手により書き換えられてしまっていたのかもしれません。

戦後生まれの私たちは、戦前までの日本の歴史をすべて【負の遺産】だと思い込み、”今”だけを見ながら平成、そして令和と生きているのでしょう。その結果、一部では「今だけ 金だけ 自分だけ」とも揶揄される国民になってしまったようですが、この姿を日本の先人たちはどういう思いで見ておられるのでしょうか。

私たちは今、未来の日本の子ども達に語り伝えていくべき「日本人の 日本人による 日本人のための日本国の歴史」を、自分の手で取り戻す必要があるのかもしれません。

別途、個人的見解ではありますが、【昭和、平成、そして令和　年表に見る日本の生きざま】もご覧ください。

大正5年・昭和元年（1926） 既成政党の腐敗と無産政党の分裂が顕著となる	昭和2年（1927） 金融恐慌勃発。社会不安が人々をとらえる	昭和3年（1928） 共産党大弾圧。治安維持法が猛威をふるう
昭和4年（1929） 浜口内閣の金解禁・緊縮政策に不安と期待 【世界大恐慌】	昭和5年（1930） 世界恐慌が日本にも波及し不況深刻化 【右翼社会主義の台頭】 【ロンドン軍縮会議と統帥権干犯問題】	昭和6年（1931） 満州事件勃発、戦争とファシズムの時代へ 【満州事変勃発】
昭和7年（1932） 軍部の政治的影響力が拡大し、政党内閣制崩壊 【満州国建国】【オタワ会議】	昭和8年（1933） 国際連盟を脱退し、「非常時」の掛け声高まる	昭和9年（1934） 東北の大凶作で娘の身売りなど続出
昭和10年（1935） 天皇機関説排撃の国体明徴運動が全国を席捲	昭和11年（1936） 2.26事件が起こり、各界に衝撃を与える 【二・二六事件】	昭和12年（1937） 日中全面戦争が勃発し、「挙国一致」体制が強化される 【盧溝橋事件】【通州事件】【第二次上海事変】【企画院設立】【南京攻略】
昭和13年（1938） 国家総動員法の交付により、本格的戦時体制確立	昭和14年（1939） 興亜奉公日など国民生活の戦時統制が強まる 【ノモンハン事件】	昭和15年（1940） 三国同盟・南進の国策決定、生活必需品の配給制始まる 【日独伊三国同盟】
昭和16年（1941） 日米交渉を打ち切り、勝算のないまま大東亜戦争に突入 【ABCD包囲網】【ハル・ノート】【日米開戦】【東南アジア侵攻】	昭和17年（1942） 戦勝ムードに湧く中で戦時体制の強化が進む 【東南アジア侵攻】【ミッドウェー海戦】	昭和18年（1943） 連合軍の反攻が本格化、招集や勤労動員が拡大する
昭和19年（1944） 戦局の悪化に伴い、国民生活の窮乏化進む 【神風特攻隊】	昭和20年（1945） 戦局の悪化と敗戦、激しい変動が国民を翻弄 占領軍の手による「民主化政策（WGIP）」がすすむ 【東京大空襲】【原爆投下】【日ソ中立条約破棄】【敗戦】【GHQの占領政策】	昭和21年（1946） インフレ・食糧不足深刻化。民主化と生活防衛の大衆運動高揚。 【東京裁判】【日本国憲法制定】
昭和22年（1947） 2.1ストの中止など「民主革命」に大きなかげり 【GATT設立】	昭和23年（1948） アメリカの対日民主化政策の転換、明確になる	昭和24年（1949） ドッジ＝ラインの下で人員整理・倒産が相次ぐ
昭和25年（1950） 朝鮮戦争勃発、レッド・パージすすむ 【東南アジア諸国の独立運動】 【高度経済成長のはじまり】 【朝鮮戦争】	昭和26年（1951） 講話・安保条約に調印、朝鮮特需が復興を促進 【マッカーサー証言】【サンフランシスコ平和条約】【日米安全保障条約】	昭和27年（1952） 講和条約発効。米軍駐留のもとでの条件付き独立
昭和28年（1953） 朝鮮戦争休戦のかげで安保体制の強化が進む	昭和29年（1954） ビキニ被爆を契機に原水爆禁止運動高揚	昭和30年（1955） 保守合同により自民党誕生。家庭電化時代はじまる。
昭和31年（1956） 日ソ国交回復・国連加盟実現。好況が続く	昭和32年（1957） 復興から発展へ。国民生活の向上が急速に進む	昭和33年（1958） 「赤線」の灯が消える。警職法反対運動が高揚
昭和34年（1959） ミッチーブームにわく中で安保改正交渉本格化	昭和35年（1960） 安保闘争が空前の高揚をみせる。実質経済成長率13.2％	昭和36年（1961） 所属倍増計画開始。レジャーブーム強まる
昭和37年（1962） 高度成長政策により日本経済の急速な発展が進む	昭和38年（1963） ケネディ暗殺や鶴見・三池などの大事故が相次く	昭和39年（1964） 東京オリンピックが日本の経済成長を象徴
昭和40年（1965） 国内の反対を押し切って日韓条約成立。物価問題深刻化 【日韓基本条約】	昭和41年（1966） 「黒い霧」事件などで国民の政治不信強まる	昭和42年（1967） 自民退潮のなかで革新自治体の拡大はじまる
昭和43年（1968） GNP自由世界第2位となる。大学紛争激化	昭和44年（1969） 安田講堂の「落城」により大学紛争鎮静化	昭和45年（1970） 安保条約の自動延長決定。大坂で万国博覧会開催
昭和46年（1971） 「繁栄」のかげで、公害問題ますます深刻化	昭和47年（1972） 沖縄の本土復帰、日中国交正常化実現	昭和48年（1973） 高度成長政策の破綻、明確となる。物価急騰、省エネ
昭和49年（1974） 戦後初のマイナス経済成長、超能力ブーム起こる	昭和50年（1975） 企業倒産相次ぐ。沖縄海洋博も低調に終わる	昭和51年（1976） ロッキード事件発覚。政界を揺るがす
昭和52年（1977） 野党の連合政策構想活発化、カラオケブーム	昭和53年（1978） 安保体制の強化が進み、有事立法が問題となる 【日中平和友好条約】	昭和54年（1979） 構造汚職・公費天国に対する不満強まる
昭和55年（1980） 保守復調顕著となる。校内・家庭内暴力深刻化	昭和56年（1981） 臨調発足、財政赤字の解消が政治の重要な争点に 【教科書問題】	昭和57年（1982） 内外で反核・平和の世論が急速拡大
昭和58年（1983） ロッキード裁判をめぐって政局が揺れ動く	昭和59年（1984） 行政・財政・教育改革の動き、次々に具体化	昭和60年（1985） 日本の軍事大国化に対する懸念強まる 【靖国参拝問題】【バブル経済】
昭和61年（1986） ソ連・チェルノブイリ原発事故。円高ドル安基調	昭和62年（1987） 国鉄分割。地価高騰、地方へも波及	昭和63年（1988） リクルート事件で政界波瀾。天皇吐血
昭和64年・平成元年（1989） 昭和の終焉。消費税に国民怒る 【バブル崩壊の兆し】	平成2年（1990） バブル経済最後の輝き 【湾岸戦争】	平成3年（1991） 湾岸戦争とバブル崩壊に揺れる日本 【ソ連瓦解】
平成4年（1992） バブルのつけ表面化,政界の流動化始まる	平成5年（1993） 自民党の長期政権に幕,非自民連立内閣の発足	平成6年（1994） 激しい政変劇で２度目の社会党首班内閣
平成7年（1995） 円高で大荒れの戦後50周年。阪神大震災,地下鉄サリン事件	平成8年（1996） 自民党,政権に復帰｡不景気感深刻化	平成9年（1997） 北海道拓殖銀行･山一証券倒産。長びく不況で金融不安も。アジア通貨危機拡大
平成10年（1998） 失業率が急上昇。経済対策のため,財政改革挫折	平成11年（1999） ユーロの誕生。日本型システムの制度疲労表面化	平成12年（2000） 企業不祥事の続発と経済低迷,政治の混迷か続く
平成13年（2001） 9.11事件からアメリカは｢テロとの戦争｣へ	平成14年（2002） 小泉首相北朝鮮訪問,拉致被害者帰国へ 【日朝首脳会談】	平成15年（2003） 世界的な反戦運動の中,アメリカはイラク攻撃へ 【イラク戦争】【六か国協議】
平成16年（2004） テロの拡大と強まる保守化の流れ。郵政民営化推進	平成17年（2005） 戦後60年,総選挙で小泉自民党歴史的大勝 【郵政民営化】	平成18年（2006） ｢改革｣の歪みと痛み表面化。安倍新首相,改憲に意欲
平成19年（2007） 閣僚の不祥事や企業の偽装事件続発。 【温家宝訪日】【安倍首相退陣】	平成20年（2008） 原油高･円高から｢100年来の不況｣へ。雇用不安拡大	平成21年（2009） 【民主党による政権奪取】
平成22年（2010） 【尖閣問題】	平成23年（2011） 【東日本大震災】	平成24年（2012） 【自民党による政権奪回】【日本人のノーベル賞受賞】
平成25年（2013） 【TPPからAIIBへ】【日韓関係悪化】	平成26年（2014） 【日本人のノーベル賞受賞】【日韓関係悪化】【集団的自衛権】	平成27年（2015）
平成28年（2016）	平成29年（2017）	平成30年（2018）
平成31年／令和元年（2019） 【御代替わり】【日韓関係悪化】	令和2年（2020）	令和3年（2021）
令和4年（2022）	令和5年（2023）	令和6年（2024）