『今 10%増税 半端ないって!』

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やはり敢行されるのか!?消費税10%への増税

投稿主は、特定の政党などには所属しておりません。地方に住む自営業者で、今年10月に行われようとしている『消費税10%への増税』に大きな不安を感じている愚民の一人です。サービス業でもあるので、ネットでの政治活動は出来る限り抑えていますが、今回は、少しだけ「声」を上げさせていただきます。その理由は、『このままでは、消費税8%アップのときを上回る痛手に襲われ、自分の家族を守れなくなる』という、大きな不安を感じるからです。

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明言されてしまった10月消費税アップ

平成31年(2019年)1月28日の通常国会で、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行われました。首相官邸ホームページに公表されている演説全文のなかから、消費税増税に関する「全世代型社会保障」の一部を抜粋します。

 こうした社会保障改革と同時に、その負担を次の世代へと先送りすることのないよう、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の実現に向け、財政健全化を進めます。
 少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。十月からの十%への引上げについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 八%への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。
 増税分の五分の四を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、二兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします。軽減税率を導入するほか、プレミアム商品券の発行を通じて、所得の低い皆さんなどの負担を軽減します。(首相官邸ホームページより抜粋

この部分、安倍首相は以下の3点を訴えておられます。

  1. 『2025年度のプライマリーバランス黒字化』という目標のために財政健全化を進める
  2. 全世代型社会保障制度を築き上げるために10月に消費税を10%へ引き上げる
  3. 8%消費税引き上げのときの反省の上に、経済運営に万全を期す

愚民はそれでも不安です

プライマリーバランス黒字化って何?日本だけの問題?

「1.」に言う『プライマリーバランス黒字化』という目標は、国民の総意ではなく、財務省官僚が掲げるものでしかありません。そもそも、プライマリーバランスが黒字ではない国は日本以外に無いのですか?あるとしたら、その国は長引くデフレで苦しんでいますか?GDPは成長していないのですか?

やはり増税するのですか?

「2.」で、やはり10%に引き上げるということを、明言なさいましたね。

「反省」って、8%増税して何をしてきたの?

「3.」の反省というのは何に対して?
前回(8%への増税)のときも、今回の「2.」同様、「社会保障充実のため」という理由を挙げておられました。ところが『増税分の5分の4は、「社会保障費」ではなく「借金返し」に使ってきた』わけですね。そのことに対しての陳謝なのですね。社会保障の充実よりも、『プライマリーバランス黒字化』を優先させてきたことへの陳謝なのですね。そんな行政を行ってきた担当者は何らかの処分はありましたか?ないのだったら、また同じことをするでしょう。

今度こそは「教育無償化、軽減税率の導入、プレミアム商品券の発行などで低所得者の負担を軽減します」と言っておられますが、愚民は「そんなことをするぐらいなら、増税しなきゃいいんじゃないの?」とも思いますし、何よりも「消費税が10%になってしまえば、みんなさらに買い控えをするわけだから、『プレミアム商品券』どころではない苦しみがやってくるのでは?」という不安が払しょくできないわけです。それはみんな「消費税8%のときもそうだったから!」という実体験からくるものです。

深刻!次々に明らかになる政府の経済統計の誤り

別投稿 「未来志向の対応を!毎月勤労統計の不適切問題」でも書きましたように、政府の不適切、というより詐欺に近い統計手法がボロボロ出てきました。
2019年1月23日、厚生労働省は野党などの追及を受け、疑惑の統計を調査し直すと『2018年の実質賃金の伸び率はその大半がマイナスになる』ことを認めました。

これだけではありません。2018年12月に景気動向指数研究会(座長 吉川洋氏)が、前回の景気の谷(2012年11月)以降、2017年8月以前に景気の山はつかない、つまりは景気拡大を続けており、「いざなぎ超え」の景気拡大と発表したことで、マスコミもこぞってこれを報道しました。

【そもそも景気の定義があいまい】
景気動向指数研究会の説明によると、「景気の山(谷)設定に当たっては、ヒストリカルDI が50%を下回る(上回る)直前の月を山(谷)候補とした上で、①転換点を通過後、経済活動の収縮(拡大)がほとんどの経済部門に波及・浸透しているか(波及度)、②経済活動の収縮(拡大)の程度(量的な変化)、③景気拡張・後退の期間を全てみたしているか等について検討している。」とされていますが、庶民には難解です。

吉川 洋氏らが作成した「第18回景気動向指数研究会について(概要)

我が国のヒストリアルるDIは、消費税が増税された14年4月に一気に7つがマイナスになってしまいました。とはいえ、営業利益率が円安による大手輸出企業の利益かさ上げにより、さらに有効求人倍率が「少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下」により良好な推移で続いています。結果的に、14年4月以降は「景気後退」としてみなされておりません。さらに、一年後。今度は、15年7月に営業利益率までもがマイナスに落ち込みました。ところが、「対前年比」で見る「商業販売額」の小売と卸売りがプラス化し、悪化指数は6となり、やはり景気後退ではないと判断されました。
とはいえ、15年「4月」以降の商業販売額がプラス化した理由は、一年前の消費税増税により急激に落ち込んだ14年4月以降と「比較」しているため、その年の経済実態を反映しているものではありません。

消費税10%は 病状が悪化している人に新型ワクチンを射つようなもの

こうした、不適切な統計で作り上げられた架空の経済を根拠に推し進めてこられた消費税10%。

病院の例で言えば、院長が「病状もどんどん回復してきて、今は体力もついてきました。だからリスクはあるけど新しいワクチンを注射してみましょう。きっとよくなりますよ」と患者に説明してきたようなものです。
ところが今、「病状はまったく回復しておらず体力も落ちている」という実態が分かったわけです。そんな患者に新型ワクチンを使用するとしたら、抵抗力のないその人は病気が悪化、あるいは命に係わるような結果になるかもしれないのです。

必読!やはり消費税増税はやめて欲しいと思う根拠

私が、『消費税増税は仕方がないよなぁ』とあきらめ切れない理由を、「別冊クライテリオン 消費増税を凍結せよ (表現者クライテリオン2018年12月号増刊)  啓文社書房」はこう説明しています。ここから先は、同雑誌の内容を参考、あるいは二次利用しています。ご一緒に考えていただけると幸いです。

出典元:別冊クライテリオン 消費増税を凍結せよ 表現者クライテリオン2018年12月号増刊 啓文社書房 1,296円(税込み)


Q1.「戦後二番目の景気拡大期」などと言われている今が、増税のチャンスではないのか。

A. 今の増税は最悪のタイミングです。今、増税してしまえば、日本は再び激しいデフレ不況に舞い戻ってしまいます。
 「戦後二番目の景気拡大期」と言われているのは、ただ単に、景気が上向いてきている期間が「長い」、というだけで、その成長の勢いが二番目に強い、という話とは全く違います。
 現下の状況は、全く勢いのない経済成長がダラダラと続いているにすぎません。しかも、そのダラダラと続く成長がもたらされているのは、単に、世界経済の好景気を背景とした「輸出の増加」がメインの要因。
 日本経済の勢いそれ自身は極めて脆弱。こんな状況で増税をしても、それを乗り越えることはできません。
 それ以前に、増税をする予定の2019年というタイミングは、文字通り「最悪」のタイミングです。「オリンピック特需」が終わり、「世界経済」が不景気になっていき、しかも、働き方改革で残業代が5~8兆円程 、私たちの給料が減っていく時期でもあります。だからそもそも、増税などしなくても「大型の景気対策」が必要なくらいに、最悪の状況になっていくのが、来年という年なのです。
 そんな状況で、日本経済の6割を占める消費に「増税」なんてしてしまえば、最悪の経済状況となるのは明らかです。
 このあたりの状況についての詳しい議論は、『なぜ今、「消費増税を凍結せよ!」、なのか?』や、本誌に寄稿された数々の経済学者、エコノミスト達の記事を参照ください。各寄稿者がそれぞれの立場で、それぞれの視点で、如何に来年の消費増税が「危険」極まりないものであるのかを、冷静かつ客観的に議論しています。


Q2. 政府は「軽減税率」とかいろいろ対策するから、増税しても大丈夫じゃない?

A. 全く大丈夫ではありません。最悪の帰結をもたらします。
 そもそも軽減税率が適用されるのはごく一部。ポイント還元なども検討されていますが、それも、ごく一部。しかも、短期間で終了してしまいますが、10%の消費税は、来年以降、ずっと払い続けなければならないもの。だから、軽減税率やポイント還元等の効果は、「限定的」なのです。
 しかも、「10%」になるということで、そのインパクトはさらに拡大することも、心理学の視点から指摘されています。
 さらには、先にQ1.への回答にもあるように、来年の消費増税は「最悪のタイミング」でもあり、その増税インパクトは恐ろしい水準に達することが真剣に危惧されます。
 もちろん、消費増税のインパクトをはるかに上回る対策を行えば、その被害を回避することはできます。しかしその水準は、年間10兆円~15兆円の追加的な補正予算を経済対策として五カ年程度継続するというものでなければなりません
 そもそも増税をしなくても、「現下のデフレ」や「オリンピック不況」等の対策だけにでも年間10兆円規模の対策を「2年程度」続けなければならないのですから)。もしも、政府の対策が、その水準に到達しないのなら、「増税しても大丈夫」とは絶対に言うことは出来ないのです。


Q3.2014年に増税したけど、今でも成長してる。やっぱり増税の影響は軽いんじゃないの?

A.全く、軽くありません。
増税後、消費も賃金も激しく下落し、庶民は確実に貧困化しています。にも関わらず「輸出」が15兆円も伸びたから、その被害が見えにくくなっているだけです。そもそも、14年以後「成長している」といってもその成長率は極めて低い水準です。
 『巻頭企画』でも紹介しましたが、増税によって物価も賃金も、消費も激しく下落しています。それにも関わらず、僅かなりとも成長しているのは、誠に「ラッキー」な事に、世界経済の好景気を受けて「輸出」が伸びているからです。図1(省略)に示したように、増税直後から、輸出が15兆円も伸びたのです。
そもそも消費税の総額は8兆円程度ですから、その約「二倍」もの水準で輸出が伸びたわけで、これが、消費税増税の被害を埋め合わせています。例えば、本誌記事の中で元日銀副総裁の岩田規久男教授が「最近2年弱に渡って低飛行ながらもプラス成長が続いている のは、ひとえに輸出の増加のため」と指摘している他、経済学者の松尾匡教授や経済ジャーナリストの田村秀男氏も本誌で論じている通りです。

図1 輸出額(実質値)の推移


Q4.「成長させて税金増やす」って言うけど、これから人口も減るし、増えなかったらどうするの。無責任じゃない!?

A.断じて無責任ではありません。
そもそも人口が減少している国も含めた、日本以外のすべての国が成長しています。日本が成長しないなんて、あり得ません。そして、成長しなければ、貧困や格差は広がり、財政も悪化します。だから「成長させる」と言わない政治こそ、無責任なのです。

 図2をご覧ください。この図は、過去20年間の経済成長率のランキングです。ご覧のように一つの例外を除いて、全ての国が「成長」しています。ところが、一つだけがマイナス成長している国があります。その国こそ、我が国日本。成長率は、実にマイナス20%。
 世界中には人口が減っている国もたくさんありますし、いくつもの先進国がありますが、それらの国は全て成長しています。にも関わらず日本だけ衰退しているのです。これはつまり、日本が衰退しているのは「人口が減っているから」でも「先進国だから」でもない、ということです。日本だけが異常な状況にあるのです。
 ではなぜ、日本だけが成長できない異常状況なのかと言えば、それは、日本だけがデフレという「病気」にかかっているからです。こんな「マイナス成長」の病理的 なデフレを放置しておく政治こそ、無責任政治だと言わねばなりません。
 ちなみに、本誌に寄稿されたほとんど全ての経済学者、エコノミストの皆さんが共通して指摘しているように、財政政策と金融政策を適切に組み合わせれば、経済は成長します。
そして逆に、今このタイミングで消費増税をしてしまえば、この「衰退」から脱却することができなくなります。
 消費増税の悪影響を無視し、日本だけが成長していないという「真実」を無視し続ける学者やエコノミスト、政治家の皆さん達こそが、「無責任」なのです。

図2 世界各国の過去20年間の経済成長率のランキング


Q5.今、増税して少しでも借金を減らしておかないと、将来にツケを残すんじゃないの?

A.消費増税すると、かえって「ツケ」が拡大しまいます。
「消費増税」をすると、景気が悪くなり、税収それ自体が減ってしまいます。例えば経済学者の飯田泰之准教授が本誌で指摘しているように、「消費増税は消費の減少を通じて景況を悪化させ,本来得られたであろう税収を失う」ことになります。そうなると借金がかえって増え、「ツケ」が拡大します。
 それどころか、本誌座談会でも議論されているように、消費増税をすれば「成長」できなくなって、今日よりもさらに貧困や格差が広がると同時に、経済力、科学技術力や防災力、国防力といったあらゆる側面で国力が弱体化し、アジアの貧国、さらには最貧国の一つになる―――という悪夢のような未来が、私たちの子や孫に「ツケ回される」ことになります。


Q6. 福祉とか社会保障のためには、やっぱ、消費増税が必要なんじゃない?

A.社会保障のために、消費増税は、必要ありません。
むしろ、消費増税をすれば、安定的な社会保障が不可能になってしまいます。}高齢化社会を迎えるわが国で、「社会保障」をどうしていくのは、とても大切な議論です。でもだからといって、「消費増税すべきだ!」と考えるのは、あまりにも短絡的。というよりもむしろ、「愚かの極み」と言わざるを得ません。

第一に、先に指摘したように性急な消費増税で、かえって税収が減り、将来の社会保障が難しくなってしまいます。

あるいは、経済評論家の島倉原氏が指摘するように、「生活に困窮している人」それ自身を減らすのが社会保障政策の目的なのですから、格差と貧困を拡大する消費増税などあり得ない選択だともいえます。

第二に、本誌の座談会の中で元財務官僚で経済学者の高橋洋一教授が指摘するように「社会保障」のための財源に「消費税」を当てるのは、「世界の非常識」。
おおよそ社会保障制度は、飯田泰之准教授が指摘しているように「世代で閉じた社会保障制度」にしておかなければ、その持続性が保てません。

にも関わらず長期的な展望も無しに、目先の財源確保で消費増税をしてしまえば、経済が不安定化し、将来世代の社会保障財源が、ますます無くなっていきます。

だから財源確保のためには、(例えば、島倉氏が主張するように)「成長」こそが必要なのであり、(例えば、エコノミストの会田氏や岩田氏が論じたように)大局的視点の下で「国債」を発行しつつ、(例えば、高橋氏が指摘したように)保険制度を見直すことが必要です。
そして、消費増税の代わりに、例えば塚崎公義教授が指摘する所得税増税や、岩田教授が指摘した相続税の見直しなどを行えばよいのです。

第三に、消費増税が行われてきた背景には、法人税減税が繰り返されてきたという歴史的背景があります。例えば、経済学者の菊池英博教授が指摘しているように、法人税が縮小してきた減税分はおおよそ、消費税増税による増収分とほぼ同水準。

つまり「法人税減税のために空いた穴埋めのために、消費税が増税されてきた」のです。だから、このバランスを見直し、消費税のかわりに法人税を増税すべきであるという議論は当然成立します。

このように福祉や社会保障を充実したいなら、成長すべきであり、一時的な国債発行の可能性も見据えながら社会保障制度それ自身をみなすべきであり、税制そのものを見直すべきなのです。

にも拘わらず、目先の財源確保のために焦って消費増税をしてしまえば、成長できず、かえって日本人の社会保障環境は「最悪」なものとなってしまいます。


Q7.欧州では20%以上の国も多いんだから、10%にするくらい当たり前じゃない?

 
A.当たり前でも何でもありません。
そもそも日本は、「税率」それ自身が低くても、総税収に占める消費税の割合は諸外国よりも「高い」のです。
だからこれ以上税率を上げれば、「世界で最も消費税に依存する国家」になってしまいます。
 経済学者の菊池英博先生の本誌記事でも紹介されている通り、額面上の「税率」は、イギリスやドイツ、イタリア、スウェーデンの方が圧倒的に高く、20%前後~25%という水準で、仮に日本が10%にしたとしても、その半分前後の税率しかない、と言うことができます。

しかし、「総税収に対する消費税収の割合」に着目すると、日本が10%に増税すれば、それらの国々よりも高い水準になってしまいます。

最も額面上の税率が高いスウェーデンでも、「総税収に対する消費税収の割合」は18・5%に過ぎない一方で、日本は37%にまで達してしまいます。

こうなっている理由は、日本だけがデフレ不況なので所得税や法人税が少ないという事や、諸外国では食料品などについて消費税率「0%」という大胆な軽減税率が適用されている事などが挙げられますが、いずれにしてもこの様な状況で10%増税をすれば、日本だけが異様に消費税収にだけ依存する国家になってしまいます。


Q8.どっかの学者が、「消費増税で将来世代の不安が無くなって、かえって消費が増える!」って言ってたよ。そういうこともあるんじゃない?

A.あり得ません。
むしろ増税すれば、将来が不安定になり、デフレが深刻化し、人々はますます不安が大きくなって、消費を減らしてしまいます。

確かに、私たちは将来不安があれば、消費を控える効果はあります。しかし、本誌で岩田規久男教授が経済学的な視点から指摘したように、「日本の財政状況を心配して、消費を抑制している人は、いたとしても、きわめてまれな人」です。ですから、「消費税によって、財政が改善するから、皆が安心して消費を増やす」という現象は現実的にはあり得ません。

むしろ私たちが将来に対して不安な気持ちを持っているのは、「デフレ不況」(消費者にとっての「所得」が下落し続けていく状況)が続いているから。

だからデフレ不況が続く限り、自分たちの将来の所得は上がらないだろうし、それ以前に失業することすらあるかも知れない―――という不安におびえ続けるのです。
それどころか、消費増税はデフレを深刻化させますから、ますます不安を高め、消費はさらに縮小していくことでしょう。


Q9.「増税反対」って言ってる人たちって、どうせ「民衆の受け狙い」で言ってるだけじゃないの?

A.あり得ません。
日本の経済や財政のために必要な「増税凍結」という方針が、たまたま、民衆に支持されているにすぎません。

確かに、民衆は(例えば、評論家の小浜逸郎氏が論じているように)「増税反対」を支持するであろうと予期されます。そして、「民衆が支持するものが間違っている」ということも当然あり得ます。そして、中には「民衆の受け狙い」で増税反対を主張する政治家もいることでしょう。しかしだからといって、「民衆が支持するものは、『常に』間違っている」とは当然言えません。そもそも「民衆が支持するものは、『常に』間違っている」というのなら、一刻も早く民主主義を辞めるべきだ、ということになりますよね。

そういう議論はさておき、そもそも、それぞれの政策が正しいかどうかは民衆人気とは無関係に客観的な分析に基づいて判断すべきもの。そして、本誌に寄稿された専門家の皆さんが
口を揃えて言うように、例えば「データという事実」に基づいて論じた三橋貴明氏が「現在の日本は消費税の増税どころか、減税、あるいは『消費税廃止』を検討しなければならない局面である」と断じ、野口旭教授が経済学に基づいて「拙速な消費増税によってその後の5年10年を無駄にする」と主張し、さらには経済学者の飯田泰之氏が『財政再建』の視点からすら「消費増税は消費の減少を通じて景況を悪化させ,本来得られたであろう税収を失うだけではない.景況の悪化による政権の安定性の低下はより大きな財政の課題である社会保障改革を遅らせ,財政危機の深刻さを増大させる」という危機があると指摘している様に、「このタイミング」での消費増税は「経済」の視点からも「財政」の視点からも、そして「実証的」にも「理論的」にも最悪の愚策でしかないのです。

そうした「消費反対論」が、たまたま「民衆の支持を得ているから」というだけの理由で「民衆の受け狙いだ!」と批判するのは、無根拠な「誹謗中傷」であり、単なる「濡れ衣」に過ぎないと言えるでしょう。


Q10.新聞やテレビで、学者や専門家が消費増税すべきだって言ってるけど、彼ら、嘘ついてるの?

A.はい。「真実でないこと」であるという広辞苑の「嘘」の定義に従うなら、彼らはおしなべて「嘘」をついています。誠に驚くべきことですが、残念ながらそれは、真実です。


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