待ったなしの防災・自然災害対策　日本を護る公的投資とは！？

2018年 いよいよ日本を護る公的投資スタート元年か！？

わが国を襲う地震、台風、水害、土砂崩れ…。胸が痛むニュースが続いています（平成以降の自然災害を後掲）。こんなとき、安倍首相に提出された、ある議員たちの熱い提言。未来の日本を救ってくれる希望の光となるかもしれません。内容の紹介の前に、日本の自然災害のことを確認しておきましょう。

世界屈指の 自然災害大国 日本

言うまでもありませんが、日本は世界屈指の自然災害大国です。 一般財団法人国土技術研究センターによれば、「日本の国土の面積は全世界のたった0.28％しかありません。しかし、全世界で起こったマグニチュード６以上の地震の20.5％が日本で起こり、全世界の活火山の7.0％が日本にあります。また、全世界で災害で死亡する人の0.3％が日本、全世界の災害で受けた被害金額の11.9％が日本の被害金額となっています。このように、日本は世界でも災害の割合が高い国です。」とされています。

進まぬ国の対策 なぜ！？

「緊縮財政」で予算削減

長引くデフレ。政府は緊縮財政を続けており、公共事業予算も削減され、十分な治山・治水対策が行われていません。

公共事業に対する誤ったイメージ

かつて「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げた政権もありました。公共事業は税金の無駄遣いだと決めつけた考え方でした。でも、『今の』私たちの豊かな暮らしは、かつての公共事業という『将来への投資』があったことすら忘れており、『未来の日本』への対策を怠ってしまいました。

統計マジックの　実体なき「国土強靭化（こくどきょうじんか）」

内閣府が出した2018年度の経済財政白書では、「公共投資が地域経済を下支え、堅調な都市開発需要　https://www.decn.co.jp/?p=101574」とうたわれています。
ところが、日本全体の公的固定資本形成（公共投資から用地費等を除いたもの）はデフレ下で1995年ぐらいから減少の一途をたどり、その後はほとんど回復していません。対GDP比でみてみると以下のとおりです。

加えて、「公共事業が地域経済を下支えしている」などとしながらも、実際増えているのは相変わらずの南関東（首都圏）と東北のみ。しかも、東日本大震災の復興が続く東北への投資は下降しはじめています。
他の、北海道、北関東、北陸、中部も、近畿、中国、四国、九州は、いずれも1999年水準を下回っており、これで『地域経済を下支えしている』と言えるのでしょうか？

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一つの提言が日本の未来を救うきっかけを作る！？

このままではGDPが30兆円も減少！？

2019年は、平成が終わり新しい元号となります。でも、あまりにも多くの課題を抱えています。消費税増税、残業規制、東京五輪のインフラ整備の終了、日銀の量的緩和の縮小などなど。GDPは30兆円くらい減少するとする試算もあるくらいです。

この提言が希望の光となり得るか！？

2018年8月10日、自由民主党に所属する、京都府の安藤裕衆議院議員が主宰する「日本の未来を考える勉強会」から、思い切った提言が、安倍晋三首相に直接提出されました。
正式名称は“デフレ完全脱却による財政再建に向けた「平成31年度予算編成」についての提言”です。
安倍政権が進めている「骨太の方針2018」を踏まえて、デフレ脱却、長期的経済成長のために何をすべきかが書かれたものです。

この提言のことは、既にマスコミでも報道されており、また首相官邸HPでも動画つきで紹介されています。ネット上でも賛否双方の意見が出ています。大切なのは、政党や地域やイデオロギーなどに関わらず、未来の日本を大切に護る取り組みを、国民挙げて、「今」行うことです。

平成の次の世は 日本の目覚めと復興の時代

先の大戦の敗戦から70余年。日本人は自国の歴史を忘れ去り、長い眠りについていました。外国に保管された機密文書の情報開示をきっかけに、私たちは、教科書やマスコミで耳にしてきた事実とは異なる、自国の「本当の歴史」を知る機会が少しずつ増えてきました。
これからは、普通の国民が、家族や郷土や祖国を愛し、未来の日本を護る意識に立ち返っていくのでしょう。
100年後も200年後も、厳しいながらも美しい自然のなかで暮らし、八百万の神や、ご先祖様に尊崇の念をもつ、和の国 日本でありたいものです。

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”自然災害大国”における国土強靱化“投資”の財政措置に関する緊急提言

2018年8月10日、「日本の未来を考える勉強会」から西村康稔内閣官房副長官に申入れらた提言内容です。政権与党・野党、支持政党、地域に関わらず、すべての未来の日本人を思う熱い提言だと思い、ご紹介することにしました。

（以下、転載）

｢自然災害大国｣における国土強靱化｢投資｣の財政措置に関する緊急提言日本の未来を考える勉強会 平成30年8月 我が国では、台風、豪雨、豪雪、地震、津波、噴火等の自然災害により、毎年数多くの人命が失われている。（参考資料1）
さらに、海水温の異常な上昇等を背景に現在、西日本豪雨のような災害が頻発する恐れが拡大している（図１）。
このような状況であるにもかかわらず、我が国の公共事業予算は削減され、その結果、治山・治水対策は極めて不十分な水準にある（図２）。
同時に、首都直下・南海トラフ地震、巨大洪水・高潮などの数十兆円、数百兆、数千兆円規模の経済被害、数十～数百兆円規模の財政被害をもたらす「国難というべき災害の発生」も危惧されている（図３）。
一般財団法人国土技術研究センターのホームページには下記の記載もある。
「日本の国土の面積は全世界のたった0.28％しかありません。しかし、全世界で起こったマグニチュード６以上の地震の20.5％が日本で起こり、全世界の活火山の7.0％が日本にあります。また、全世界で災害で死亡する人の0.3％が日本、全世界の災害で受けた被害金額の11.9％が日本の被害金額となっています。このように、日本は世界でも災害の割合が高い国です。」
我が国はまさに「自然災害大国」なのであり、したがって我が国において「国土強靱化」を徹底的に進めていくことが必要不可欠であることは論を待たない。
ところが、これまでの日本では諸外国との比較で公共事業費の比率の高さを指摘され、批判され、公共事業費削減の論拠とされた。
自然災害大国である日本が世界各国と比較して公共事業費の比率が高いのは必然であり、また、そうでなくては国民生活の安心安全を守ることができないのである。 災害に対する強靭性・レジリエンスを抜本的に向上するためには、治山・治水投資、耐震強化、インフラ強化、そして、地方へのインフラ投資等を通した効果的な「投資」が不可欠である。
例えば土木学会では、国難級の地震、洪水、高潮の被害は、適切な投資を行えば3、４割程度から、完全解消を意味する10割、縮減できることを示している。（図4）
しかし我が国には、プライマリー・バランス黒字化目標という財政規律が存在しているため、十分な国土強靱化投資を迅速に推進することが出来ない状況におかれている。
その結果、現在の我が国は、国土強靱化の完了を待つ「前」に巨大災害が発生した場合には、例えば土木学会が試算しているように、多くの国民の生命が失われると同時に、数百兆円、数千兆円規模の大規模な経済的被害がもたらされ、アジアの「最貧国」の一つにまで没落しかねない現実的リスクが懸念される状況となっているのである。
われわれは、政権与党自民党の若手議員として、国民生活の安心安全を確保する責任の一端を担うべき立場にある。
私たちは、こうした最悪の悪夢を回避し、巨大災害の脅威から国民を守り、国家の没落を回避するために必要な「国土強靱化投資」が迅速に推進可能な財政措置について、下記を提言する。

1. 国土強靱化「投資」は、「国債」を財源とすべきである。
   国土強靱化投資の便益は、長期にわたって将来の国民が享受するものである。
   したがって、「受益者が負担すべし」との受益と負担の一致性の観点から、複数世代が公平に負担する「国債」で充当することが適切である。
2. 国土強靱化「投資」については財政規律の「例外」項目とすべき
   国土強靱化投資は速やかに完了すればするほどに、その便益を享受する期間が拡大する。そのためには、可及的速やかな「大規模投資」を行い、早期に完了させることが合理的である。
   にも関わらず、プライマリー・バランス等の財政規律に配慮して投資水準を抑制すれば、完了時期が遅くなり、その間に訪れる数々の災害で死亡する国民が拡大し、経済被害も財政被害も拡大し、国難に陥り国家が没落するリスクが極大化する。
   したがって、災害が訪れる「前」に投資を完了させることを企図し、国土強靱化の「投資」をプライマリー・バランス等の財政規律の「例外」項目とすることが必要不可欠である。
   なお、例外項目とすべきか否かについては、EBPM（Evidence Based Policy Making）の概念に基づいて、図5に示した考え方で、災害リスク、投資効果で規定される「国債発行による早期投資のメリット」と、国債金利で規定される利払い費を比較衡量するという方法が考えられる（なお、このメリットと利払い費の比較衡量に基づく国債発行投資の合理的判断は、国土強靱化投資に限らず、あらゆる「投資」について妥当する概念である）。
3. 財政法で定義される｢公共事業費｣を｢公的投資｣に改めるべきである。
   防災「投資」には多様なものが考えられるが、現行の財政法では、公的な設備投資や民間防災投資の公的補助など、その便益を長期に発現する資産を形成するものの、公債発行が法的（財政法四条）にて現在是認されている「公共事業費」とは異なるものもあり、結果、特別の法律制定が必要となる「特例国債」での充当が必要となるケースも多い。
   ついては円滑な防災投資の推進のために、財政法第四条における「公共事業費」を「公的投資」に改め、合理的な投資を円滑化し、加速することが必要である。
   財政法第四条の規定は第一項において「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」とし、第三項で「公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。」とある。
   国民生活の安心安全を確保し、経済発展の基盤となる各種の「投資」を「公共事業費」という文言で表現し、毎年の予算編成においてその年に投資すべき範囲と金額について検討すべきであり、その財源は国債を充当すべきである、と考えるのが、この条文の本来意図するところではないか。
   したがって、「公共事業費」改め「公的投資」には、防災投資のみならず、将来の経済発展の基盤となるインフラ整備、日本社会を支える人材育成のための教育投資、国の存立を確保し国民生活の安心･安全を守るための防衛投資等も含まれるべきである。
   なお、これにあわせて、これまでの「建設国債」という呼称を「投資国債」と改めるべきである。
4. 地方自治体が所管する投資事業につき、国の責任を明確化し、国庫負担の拡大と国債活用をすべきである。
   地方財政の逼迫により、地方自治体が行うべきインフラ整備がおろそかになっている。
   防災投資はもとより、生活の基盤となる上下水道、道路・橋梁・トンネル、学校施設等の耐震化・老朽化が長年の課題となっている。
   このままでは、大阪北部地震で一部顕在化したように、災害時にこれらのライフラインが一気に破壊され、国民生活の復旧にも甚大な影響が出ることは必定である。
   これらの被害を最小限にとどめるためにも、国の責任を明確化し、地方自治体の行う国土強靭化投資についても、国庫負担率を大幅に拡大するとともに上記「投資国債」の範囲に含め、国・地方総力を挙げて国民生活の安心安全の確保に全力を注ぐべきである。
5. 国土強靱化の早期完了を促す財政についての臨時特別措置が必要である。
   以上の１.～４.の考え方に基づいて具体的に国土強靱化を推進するため、事業量と投資額が明記された強靭化計画（10年～15年）の策定と財政措置を、例えば閣議了解や立法等の形で、特別に定めることが必要である。
   以上

（以上 転載）

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平成以降の日本の自然災害一覧

• 雲仙普賢岳（うんぜんふげんだけ）火砕流（かさいりゅう） ：1991年6月3日に発生。死者43名、負傷者9名。
• 平成3年台風19号：沖縄九州東北地方に被害。記録的な風台風となり、青森県では収穫前のリンゴが軒並み落ちてしまったため、りんご台風とも呼ばれる。
• 釧路沖（くしろおき）地震：1993年1月15日に発生したM7.5の地震。
• 北海道南西沖地震：1993年7月12日に発生したM7.8の地震。主に奥尻島（おくしりとう）などで津波被害を受けた。
• 1993年冷夏：やませの影響で東北地方の米が軒並み不作となり、翌年の米不足に繋がった。1991年のフィリピン・ピナトゥボ山噴火の影響と言われている。
• 1994年北海道東方沖地震：1994年10月4日に発生したM8.2の地震。死者9人。
• 兵庫県南部地震<阪神淡路大震災（はんしんあわじだいしんさい）＞：1995年1月17日に発生したM7.3の地震。最大震度は7、死者数は6433名。戦後で二番目に死者数が多い災害となった。
• 三宅島（みやけじま）噴火：2000年6月26日に噴火した。この噴火以降火山性地震が相次ぐ。死傷者はいなかった。
• 鳥取県西部地震：2000年10月6日に発生したM7.3の地震。兵庫県南部地震と同規模であった。
• 2001年芸予（げいよ）地震：2001年3月24日に発生したM6.7の地震。特に広島県西部で被害が顕著であった。
• 2003年十勝（とかち）沖地震：2003年9月26日に発生したM8.0の巨大地震。津波に飲まれて死者行方不明者2人。
• 平成16年の台風：台風16号が8月30日～31日、18号が9月7日、23号が2003年10月19～21日にかけて日本全国に暴風・大雨・高潮の被害をもたらした。3つ合計で死者不明者160人。23号は2000年以降では最悪の台風被害である。この年は台風上陸がとても多く、これ以外の台風でも各地で被害が出ている。
• 新潟県中越（ちゅうえつ）地震：2004年10月23日に発生したM6.8の地震。21世紀に入って初めて震度7を記録した地震である。
• 福岡県西方沖地震：2005年3月20日に発生したM7.0の地震。阪神大震災以降に政令市で震度6以上を観測した地震。
• 平成17年台風14号：2005年9月5日～8日にかけ台風とそれに連なる前線の影響によって各地で大雨となった。渇水に陥っていた高知県の早明浦（さめうら）ダムなどでは貯水率が1日で0％から100％へ回復した。
• 平成18年豪雪：2005年11月から2006年2月にかけて発生した豪雪。死者行方不明者150人以上。
• 能登（のと）半島地震：2007年3月25日に発生したM6.9の地震。
• 新潟県中越（ちゅうえつ）沖地震：2007年7月16日に発生したM6.8の地震。
• 平成20年茨城県沖地震：2008年5月8日に発生したM7.0の地震。
• 岩手・宮城内陸地震：2008年6月14日に発生したM7.2の地震。土砂災害が多発した。
• 岩手県沿岸北部地震：2008年7月24日に発生したM6.8の地震。
• 駿河（するが）湾地震：2009年8月11日に発生したM6.5の地震。東名高速道路が路肩崩落により通行止となり、お盆の帰省ラッシュに大きな影響が出た。
• 2010年元日豪雪：前年12月31日から1月2日にかけて北陸地方・山陰地方において大雪。特急列車が30時間以上立ち往生し、Uターンラッシュにも影響。
• 2010年チリ地震：1960年と同じく日本に津波が襲来。予想された津波よりは小さいものであったため、翌年の東日本大震災における津波からの避難遅れに繋がったと言われている。
• 新燃岳（しんもえだけ）噴火：2011年1月26日から噴火、その後噴火の規模が大きくなった。4月18日19時22分の噴火以降、際立った噴火は起こっていないが、依然として爆発的噴火に警戒が必要である。
• 東北地方太平洋沖地震＜東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい）＞：2011年3月11日に発生したM9.0の巨大地震。（国内観測史上最大の地震）最大震度7。　東日本の太平洋沿岸部に多大な被害を与えた。
• 長野県北部地震（栄村（さかえむら）大震災）：2011年3月12日に発生したM６．７の地震。長野県栄村では震度6強を記録しており、家屋の倒壊や土砂崩れなどの被害を受けた。
• 福島県浜通り地震：2011年4月11日に発生したM7.0の地震。東北地方太平洋沖地震で誘発された余震。福島県いわき市で震度6弱を記録。また同市で土砂崩れにより3人が死亡した。またこの地震で復旧中の電力が途絶し最大約21万戸が停電した。翌日、同じような場所と深さでM6.4、最大震度6弱の地震が発生したが、この地震で誘発されたと思われるもので、厳密には別の地震である。
• 平成23年台風12号：9月2日～3日にかけて、西日本各地に大雨を降らせた。特に紀伊半島の奈良県南部・和歌山県で被害が大きかった。死者・不明者92人。
• 平成25年台風26号：東京都の伊豆大島にて記録的な大雨による土石流が発生。集落を飲み込み死者行方不明者39人。
• 2013年猛暑：8月上旬から中旬にかけて全国的に猛暑となり、高知県四万十（しまんと）市江川崎で当時国内観測史上最高となる最高気温41.0℃を観測した。各地で熱中症による救急搬送も多数あった。
• 平成26年豪雪：普段は雪の少ない太平洋側でも大雪となり、首都圏などでスリップ事故が相次いだ。特に岐阜県・山梨県・長野県では大雪で孤立する集落が相次いだ。特に鉄道の立ち往生が相次ぎ、中央本線では丸2日以上止まっていた列車もあった。
• 2014年広島市土砂災害：2014年8月20日に広島市北部の安佐（あさ）北区・安佐南区の複数箇所にて大規模な土砂災害が発生。土石流などで死者74人・家屋の全半壊255軒。広島市内の地質が影響し被害が拡大した。
• 2014年御嶽山（おんたけさん）噴火：2014年9月27日11:52、登山客が山頂に多数居る時間に突然噴火。多くの登山客が巻き込まれた。死者57人。
• 平成28年熊本地震：2016年4月14日21:26に前震（M6.5）が発生し、最大震度7を益城町（ましきまち）で観測。その後、4月16日に本震（M7.3）が発生し、熊本県益城町（2回目）、西原村（にしはらむら）で最大震度7を観測したほか、熊本県と大分県の広範囲で震度6強～6弱を観測。なお、本震の際には大分県中部でも誘発地震が同時発生していた。
• 熊本県阿蘇（あそ）地震：2016年4月16日3:55に発生したM5.8の地震。平成28年熊本地震に誘発された地震。
• 熊本県産山村（うぶやまむら）で最大震度6強を観測。熊本地震の本震で震度6強の揺れに見舞われた南阿蘇村などでは、被害の拡大を招いた。
• 大分県中部地震：2016年4月16日7:11に発生したM5.3の地震。平成28年熊本地震に誘発された地震。大分県由布市（ゆふし）で最大震度5弱を観測。熊本地震の本震（ほぼ同時発生した大分県中部の誘発地震）で震度6弱の揺れに見舞われた由布市・別府市（べっぷし）などでは、被害の拡大を招いた。
• 平成28年（2016年）台風第7号、第11号、第9号、第10号及び前線による大雨・暴風：2016年8月16日～8月31日に発生した台風及び北海道地方に停滞した前線による大雨により死者25名、住屋倒壊や浸水などの水害、農作物への甚大な被害（ポテトチップス用のジャガイモ、トウモロコシ、玉ねぎなど）をもたらした。
• 大阪北部地震：2018年6月18日7時58分頃に発生した大阪北部を震源とするM6.1の直下型地震で大阪北部で観測史上最大の震度6弱を観測した。また、近畿地方で5弱以上の地震が観測されたのは兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）以来。
• 平成30年7月豪雨：西日本豪雨とも。2018年2018年7月上旬に西日本を中心に発生した豪雨災害。死者は200人越え。水害による死者100人越えは平成に入ってから初、昭和期に遡っても長崎豪雨以来である。
• 2018年猛暑：5年ぶりに40度超え、埼玉県熊谷市（くまがやし）で最高気温記録を更新する41.1℃を観測した。下呂市（げろし）、美濃市（みのし）でも41.0℃を観測した。他に都内の青梅市（おうめし）で40.8℃、名古屋市で40.3℃、京都市で39.8℃を観測した。
• 平成30年台風21号：1993年以来25年ぶりに「非常に強い」勢力で上陸した。大阪湾で第二室戸（むろと）台風の時を上回る3mを超す高潮を観測し、関西国際空港では滑走路が浸水し、連絡橋にタンカーが衝突して孤立状態となった。
• 平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震：2018年9月6日3:08に発生したMj6.7の地震。胆振地方で震度7、新千歳空港で6弱、札幌市で5強を観測。苫東厚真火力発電所の緊急停止から発生したブラックアウトにより全道295万戸が停電となった。死者41名（2018.9.10現在）。